特定非営利活動法人　雷保護システム普及協会（以下、普及協会）が実施する講習会を受講し認定試験に合格した者に授与する民間資格「避雷設備技能士」証を所有する者が実施する業務はおおむね以下の通りです。

●業務内容　
普及協会では、雷保護システムを設置した者（ユーザー）の要請を受けて、「JISA4201（2003）の４．雷保護システムの設計、保守及び検査」に規定する「検査及び保守」に係る業務を普及協会で定めた仕様に従って実施します。
各ユーザーからの要請は、普及協会に設置した「雷相談室」で対応し、検査や保守点検が必要と判断される場合には、各都道府県内に在住する「避雷設備技能士」と連絡を取り必要な調整の後、適正な検査や保守点検の実施を指示します。
「雷設備技能士」は必要に応じて、あらかじめ連携のある「雷保護システムの専門業者」と協力して検査や保守点検を実施します。
検査や保守点検の結果等は直ちに雷相談室に連絡し以降の業務等について協議し、「雷相談室」は適切な指示等の処理を行います。　
検査や保守点検の結果工事が必要と判断される場合には、その規模や程度に応じて、あらかじめ連携のある適正な工事業者を選定してユーザーに紹介します。
「雷相談室」は工事終了報告後直ちに、検査や保守点検を担当した「避雷設備技能士」と連絡をとり竣工検査を実施します。

資格の活用と将来
普及協会では総合的な雷保護システム設置やシステムの保守点検業務の更なる普及に勤め資格者活動の機会増を図ります。
「避雷設備技能者」の所掌する業務の範囲は、JISA4201（2003）に準拠した外部雷保護システム及びJISC0367-1(2003)のほか関連するJISCシリーズの規定や技術基準等に準拠して設置された内部設備の雷保護システムの検査や保守点検業務です。
又普及協会の諸活動を真摯に推進し実績を積みその実績を社会にアピールし、この民間資格が早期に関係官庁等の認知を得るよう鋭意努力してまいります。
　　
《平成16年度 気象庁委託調査》落雷の被害実態等の情報収集調査報告書（平成17年3月公表）によると
　
・ 「1995年度のＪＡ共済に加入されている火災共済保険に含まれる雷被害に対する支払い件数は36,155件」で、潜在的に存在する雷被害件数が非常に多いと記されている。又各家庭におけるインターネット普及に伴いパソコンの設置台数が年々増加しているため、この被害数も同様に高くなっていると考えると述べられています。
・ 被害の傾向としては、全体的に高度情報社会構築に向けた基盤整備が進むにつれて雷被害も増加傾向にあるが、電力会社の配電線における変圧器事故の年度推移では昭和６０年を境に急激に被害件数が減少しており、このことは被害の根本原因を調査し、結果に基づいて対策をすれば被害を減少できると記されています。

このことは、適切な雷保護システム設置を普及し以降それらが常に設置目的に沿った働きを維持するように定期的な検査や保守点検を行えば、より一層「雷に安心なIT社会」の構築が進展することを証明しているのではないでしょうか。