● 目的
第３条 この法人は、建築物等に設置する避雷針等の雷保護設備等について、関係者（生産者、使用者、販売者、学識経験者等）が、関係機関等と連携し、情報を交換しながら、調査・研究を実施し、その成果を基にした雷保護設備等の定期的な検査や保守点検の実施等を促進し、建築物や設備機器等国民の生命や財産を雷撃から保護することを目的とする。
● 特定非営利活動の種類
第４条 この法人は、第３条の目的を
達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 環境の保全を図る活動
(2) 科学技術の振興を図る活動
(3) 経済活動の活性化を図る活動
(4) 消費者の保護を図る活動
(5) 以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
● 事業
第５条 この法人は、第３条の目的を
達成するため次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) 建築物等の雷保護（避雷針等）に関する調査、研究並びに合理的な設計、施工、
検査及び保守点検システムの作成とその普及並びに促進に関する事業
(2) 建築物等の雷保護（避雷針等）に関するホームページ開設、会報誌発行等による
情報提供、発信事業
(3) 建築物等の雷保護（避雷針等）に関する講演会、研修及び出版等による
災害防止、普及活動事業
(4) 建築物等の雷保護（避雷針等）に関する情報交換及びネットワーク事業
● 避雷設備の関係法令
(1) 日本工業規格（JISA-4201建築物等の雷保護）
(2) 建築基準法
(3) 消防法
(4) 火薬類取締法
(5) 地方鉄道法
(6) 航空法
(7) 高圧ガス取締法ならびにコンビナート等の保安規則
なお、通信設備等の雷保護に関する新JISの検討が進められています。
